一、医療、介護、福祉支援組織の連携を強化し、医療者、地域連携室、介護者が患者・利用者の情報を共有して問題を考え、地域に密着した必要な医療・介護の支援を提供します。

一、向島地区の地域医療を可能にし地域住民が健康で安心した生活を送れるように、患者・利用者の重篤な疾病の予防、健康に関する相談、社会的支援を行います。

一、職員が安心してやりがいを持って、健康に働けるようにします。

１．趣旨

　本指針は、当院職員が一丸となって医療安全に対する意識を高めるとともに、個人と組織の両面から事故を未然に回避しうる能力を強固なものにし、患者が安心して安全な医療を受けられる環境を整え、良質な医療を提供することを目的としている。

２．医療安全管理の基本的な考え方
　①常に「危機意識」を持ち、業務にあたる
　②インフォームドコンセントを重視し、患者優先の医療を行う
　③医療行為での確認・再確認の徹底
　④記録を正確かつ丁寧に記載しチェックを行う
　⑤自己の健康管理と良好な職場のチームワークを図る
　これらの取り組みを明確なものとし、本院における医療の安全管理、医療事故防止の徹底を図る。

３．医療安全管理の組織に関する基本事項
　病院全体として組織の壁を超えて、医療の質の向上、安全性確保のための必要な決定を行い、これを確実に実行し、現場各部門においても積極的な取り組みが行われるために、医療安全委員会を設置する。

４．医療従事者に対する安全管理研修に関する基本方針
　当院の全職員を対象に、年2回程度研修会を開催する。また、ポスターなどにより医療事故に関する情報を提示し注意を喚起する。

５．医療事故報告等医療安全の確保を目的とした改善策に関する基本方針
　インシデント・アクシデントの事例を収集して評価分析を行い、改善策を職員に周知・徹底する。さらにマニュアル等の整備により、業務の標準化を推進する。

６．医療事故発生時の対応に関する基本指針
　事故が発生した場合には、医師・看護師等全ての職員の連携のもとに必要な処置を行う。患者や家族へは誠意を持って速やかに対応する。さらに、事故原因を究明し、再発防止策を講ずる。

７．患者等に対する当該指針の閲覧に関する指針
　本指針は、当院のホームページに掲載するとともに、患者等からの閲覧の求めには速やかに応ずる。

８．患者からの相談への対応に関する基本方針
　患者や家族等からの相談・苦情には相談窓口を設けて対応する。また、相談や苦情は医療安全管理に反映させる。

９．その他医療安全のために必要な基本指針
　当院の安全管理の推進のために、常に当院の安全管理体制の点検・見直しを行うと共に、院内の情報の共有化を図り、医療安全の向上に努める。

2024年4月1日 改訂

患者様へのお願い

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを行っています。
　現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
　当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。
　なお、状況によっては、患者様へ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことがありましたら当院職員までご相談ください。
　ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2025年8月28日 追記

　　　　

• 保険医療機関・救急告示病院
• 労災保険指定医療機関・労災保険二次健康等給付医療機関
• 生活保護指定医療機関
• 結核指定医療機関
• 被爆者一般疾病医療機関
• 特定疾患治療研究事業医療機関
• 肝炎治療医療機関
• 特定健診・特定保健指導機関
• 介護みなし指定（居宅療養管理指導・訪問看護・介護防居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導）

• デイサービスさいわい
• 京都在宅介護支援センターさいわい
• グループホームさいわい
• ヘルパーステーションさいわい

• 一般健康診断
• 特定健診
• 特定保健指導機関
• 訪問看護（在宅患者訪問薬剤管理指導、居宅療養管理指導）
• 栄養相談
• 各種予防接種

• １３対１障害者施設等入院基本料
• 地域一般入院料３
• 重症者等療養環境特別加算
• 療養病棟入院基本料１
• 特殊疾患入院施設管理加算
• 看護補助加算１
• 看護配置加算
• 診療録管理体制加算３
• データ提出加算２
• データ提出加算４
• 医療ＤＸ推進体制整備加算６
• (2026年6月より 電子的診療情報連携体制整備加算３)
• 後発医薬品使用体制加算３

• 薬剤管理指導料
• 在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料
• 検体検査管理加算（Ⅰ）
• ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
• 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
• がん患者リハビリテーション料
• 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）
• 医療機器安全管理料１
• 感染対策向上加算３

• 入院時食事療養（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）
• 特別の療養環境の提供

　当院では、以下に掲げる取り組みを行っています。

　ア、医師が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しております。

　イ、マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。

　ウ、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を、患者様に無料で交付しております。


2026年5月28日 追記

　　　　

　

当院は、「地域密着、連携強化をもって、生活に寄り添った安心安全な医療の提供とやりがいのある職場づくり」を理念とし、患者さんには、「生活に寄り添った安心安全な医療の提供」、職員には、「やりがいのある職場づくり」が実現できるように日々スタッフ全員で取り組んでおります。
しかしながら、近年、医療現場において、患者さんやご家族、その関係者からのハラスメント行為が増加しております。
これらの行為は適切な医療の提供が困難になるだけではなく、職員の心身を疲弊させる要因となります。また、他の患者さんに対しても、安心安全な医療の提供が難しくなるものです。
当院では、患者さん、ご家族、職員が互いに尊重し合える環境づくりのためにも、ペイシェントハラスメントに該当する行為に対しては、組織として毅然とした態度で対応し、必要に応じて厳重注意、診療の拒否、入院拒否、退去要求、警察への通報や法的措置等を講じることもあります。
当院の基本方針をご理解いただき、安心して医療を受けることができる環境を守れるようご理解とご協力をお願い申し上げます。

禁止事項

・自院では対応出来ない内容の要求や、職員の業務が著しい支障を及ぼす行為
（限度を超えた面会や電話等、長時間にわたる職員の拘束を強要する行為等）
・威圧的な行動や脅迫行為、大きな怒鳴り声をあげる、侮辱的な発言、人格否定や 名誉を毀損する発言をする行為
・職員や患者、来院者に対する暴力行為、またはその恐れがある行為
・職員の許可なく画像・動画の撮影や録音をする行為
・SNS/インターネット上での誹謗中傷やプライバシー情報を公開する行為
・セクシュアルハラスメントやストーカー行為
・正当な理由なく院内に立ち入り、長時間とどまる行為
・執拗に書面による謝罪文の提出を要求する行為
・その他、医療に支障をきたす迷惑行為

2026年9月15日

　

１．基本方針
当院は求職者等の人格と尊厳を尊重し、採用活動や職場見学、就職説明会、実習、インターンシップ、その他求職活動において、求職者等に対するセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為を禁止します。

　

２．禁止される行為
セクシュアルハラスメント
・性的な事実関係を尋ねること
・性的な内容の情報（噂）を流布すること
・性的な冗談やからかい
・食事やデートへの執拗な誘い
・個人的な性的体験談を話すこと
・性的な関係を強要すること
・必要なく身体へ接触すること
・わいせつ図画を配布・掲示すること
・強制わいせつ行為
・その他、相手が不快と感じる性的言動　等
　
パワーハラスメント
・身体的な攻撃（暴行・傷害）
・精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言）
・人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
・過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）
・過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い課題や仕事を命じることや仕事を与えないこと）
・個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

その他、求職者や実習生、見学者等の活動環境を害する行為

　

３．対象者
本方針は、以下の者を対象とします。
・採用応募者
・職場見学者
・実習生
・インターンシップ参加者
・その他、採用活動等に関係する者

　

４．相談窓口
求職者等からの相談に適切に対応するため、相談窓口を設置しています。なお、相談窓口にて相談があったことを理由に、求職者等が不利益になることはありません。

【相談窓口】
担当部署：事務部　総務課
電話番号：075-612-3101（代表）
メールアドレス：soumu@mukaijima-hospital.or.jp

【外部相談窓口】
担当者：社会保険労務士 白石多津子
メールアドレス：info@shiraishioffice.jp
相談内容や個人情報については秘密を厳守し、相談者のプライバシー保護に十分配慮します。

　

５．対応及び再発防止
相談窓口に相談があった場合には、事実関係を確認のうえ、適切かつ迅速に対応します。また、ハラスメント防止に関する研修・啓発を実施し、再発防止に努めます。

2026年9月28日