一、医療、介護、福祉支援組織の連携を強化し、医療者、地域連携室、介護者が患者・利用者の情報を共有して問題を考え、地域に密着した必要な医療・介護の支援を提供します。

一、向島地区の地域医療を可能にし地域住民が健康で安心した生活を送れるように、患者・利用者の重篤な疾病の予防、健康に関する相談、社会的支援を行います。

一、職員が安心してやりがいを持って、健康に働けるようにします。

• 保険医療機関・救急告示病院
• 労災保険指定医療機関・労災保険二次健康等給付医療機関
• 生活保護指定医療機関
• 結核指定医療機関
• 被爆者一般疾病医療機関
• 特定疾患治療研究事業医療機関
• 肝炎治療医療機関
• 特定健診・特定保健指導機関
• 介護みなし指定（居宅療養管理指導・訪問看護・介護防居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導）

• デイサービスさいわい
• 京都在宅介護支援センターさいわい
• グループホームさいわい
• ヘルパーステーションさいわい

• 一般健康診断
• 特定健診
• 特定保健指導機関
• 訪問看護（在宅患者訪問薬剤管理指導、居宅療養管理指導）
• 栄養相談
• 各種予防接種

• 13対1障害者施設等入院基本料
• 地域一般入院基本料
• 重症者等療養環境特別加算
• 療養病棟入院基本料１
• 特殊疾患入院施設管理加算
• 看護補助加算１
• 診療録管理体制加算２
• データ提出加算２
• データ提出加算４

• 薬剤管理指導料
• 在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料
• 在宅患者訪問看護・指導料及び同一内建物訪問看護・指導料
• 検体検査管理加算（Ⅰ）
• ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
• 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
• がん患者リハビリテーション料
• 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）

• 入院時食事療養（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）
• 特別の療養環境の提供

１．趣旨

　本指針は、当院職員が一丸となって医療安全に対する意識を高めるとともに、個人と組織の両面から事故を未然に回避しうる能力を強固なものにし、患者が安心して安全な医療を受けられる環境を整え、良質な医療を提供することを目的としている。

２．医療安全管理の基本的な考え方
　①常に「危機意識」を持ち、業務にあたる
　②インフォームドコンセントを重視し、患者優先の医療を行う
　③医療行為での確認・再確認の徹底
　④記録を正確かつ丁寧に記載しチェックを行う
　⑤自己の健康管理と良好な職場のチームワークを図る
　これらの取り組みを明確なものとし、本院における医療の安全管理、医療事故防止の徹底を図る。

３．医療安全管理の組織に関する基本事項
　病院全体として組織の壁を超えて、医療の質の向上、安全性確保のための必要な決定を行い、これを確実に実行し、現場各部門においても積極的な取り組みが行われるために、医療安全委員会を設置する。

４．医療従事者に対する安全管理研修に関する基本方針
　当院の全職員を対象に、年2回程度研修会を開催する。また、ポスターなどにより医療事故に関する情報を提示し注意を喚起する。

５．医療事故報告等医療安全の確保を目的とした改善策に関する基本方針
　インシデント・アクシデントの事例を収集して評価分析を行い、改善策を職員に周知・徹底する。さらにマニュアル等の整備により、業務の標準化を推進する。

６．医療事故発生時の対応に関する基本指針
　事故が発生した場合には、医師・看護師等全ての職員の連携のもとに必要な処置を行う。患者や家族へは誠意を持って速やかに対応する。さらに、事故原因を究明し、再発防止策を講ずる。

７．患者等に対する当該指針の閲覧に関する指針
　本指針は、当院のホームページに掲載するとともに、患者等からの閲覧の求めには速やかに応ずる。

８．患者からの相談への対応に関する基本方針
　患者や家族等からの相談・苦情には相談窓口を設けて対応する。また、相談や苦情は医療安全管理に反映させる。

９．その他医療安全のために必要な基本指針
　当院の安全管理の推進のために、常に当院の安全管理体制の点検・見直しを行うと共に、院内の情報の共有化を図り、医療安全の向上に努める。

2024年4月1日 改訂